コミュニティへの参画および発展

2013年04月01日 更新

東日本大震災への支援活動

募金支援

大丸、松坂屋各店舗で募金活動を実施し、当社グループの従業員、お取引先様勤務員からの募金とあわせて約3,800万円を日本赤十字社へ寄付しました。 当社グループから、日本赤十字社他へ3,000万円及び東北物産展などで交流のある宮城県、岩手県、福島県、青森県に各100万円の義援金をお送りしました。

緊急物資支援

震災発生後速やかに毛布1,000枚、マスク20万枚、簡易トイレ、ラジオをNGO団体「ピースウィンズ・ジャパン」を通じて岩手県大船渡市にお届けしました。その後各県の対策本部と連絡を取りながらその時点で必要とされる物資として、マスク143万枚を岩手県に、食品、日用品など合計約8万点を宮城県、岩手県の各受け入れ窓口に順次お届けするとともに、地域で活動するNGO団体「ジョイセフ」からの支援要請を受け、マタニティ用品1,500点および赤ちゃん用の飲料水1,200本を被災地までお届けし、妊産婦の方々にお渡ししました。

妊産婦さんなどへの物資支援

宮城県助産師会の皆さま

2011年5月には、被災地で活動するNGO団体「ジョイセフ」からの支援要請を受け、マタニティ用品1,500点および赤ちゃん用の飲料水1,200本を被災地までお届けし、現地の助産師会等を通じて妊産婦の方々にお渡ししました。



震災被災地応援フェア

大丸東京店、松坂屋上野店では、東北・関東地方の新鮮な野菜や地酒を販売する「応援フェア」を開催しました。 また、6月には、松坂屋上野店の食品催事において「がんばろう東北応援コーナー」を設置し、津波で倉庫もろとも流され土砂に埋もれた缶詰を、食糧難に直面した被災者の方々に提供したことで「希望の缶詰」と呼ばれるようになった「木の屋石巻水産」の缶詰を販売しました。泥にまみれた缶詰をなんとか販売しようと現地で協力する仕入担当者の姿がTVニュースで取り上げられたこともあって、「希望の缶詰め」をお求めに多くのお客様がご来店になりました。

ボランティア休暇制度の導入と同制度を活用した被災地支援活動

大丸松坂屋百貨店では、東日本大震災の発生に伴い、ボランティア活動を志す従業員を積極的に支援するため、従来の「ボランティア休職規則」を補完・拡大する位置づけで2011年3月31日から「ボランティア休暇制度」を導入しました。
この制度では、雇用形態(社員・有期契約社員)に関わらず、東日本大震災による被災地域にてボランティア活動を行うことを申し出た方が適用対象となります。
2013年1月末までにこの制度を利用し、ボランティア活動に12名の方が参加しました。この制度を利用した多くの方は、労働組合募集の連合主催「災害救援ボランティア」を利用しています。 同ボランティアでは、2011年3月の震災発生直後には、宮城県下の被災地にて、被災家屋の清掃・復元や、避難所の清掃、救援物資の仕分け・搬送を行いました。また、これ以後も2012年には、JFRグループ従業員によるボランティアとして、がれきの撤去作業など、現地の復旧・復興に必要とされる作業にあたりました。


被災地で復興支援活動にあたる当社グループ社員ほかのボランティアたち
「災害救援ボランティア」に参加してきました。

大丸京都店(当時)
林 幹夫さん

震災発生以降、「何ができるのか」と考えていたところへ、連合主催「災害救援ボランティア」が募集されたため、率先して参加しました。
実際に現地で津波の爪あとに触れると、自分の想像をはるかに超える津波の威力を目の当たりにし、自然の前での人の無力さを感じました。「元通りになるのに何年かかるのか」というのが第一印象でした。しかし、瓦礫撤去や泥かきなどの作業をしていくなかで、災害復興にむけた最初の活動では全員が「マイナスからゼロに向けた、ただひとつのベクトル」で行動するため、見知らぬ人同士でも自然と心を一つにして頑張れるし、その結果も想像以上に大きな力となるんだということを実感しました。

大丸東京店では、"がんばろう東日本!応援ラッピングツール(義援金付き)"を販売

4月27日から、「応援ラッピングツール」を販売し、その売上の一部を日本赤十字社を通じて被災地に寄付する支援活動を実施しました。 震災以降、被災地のために何か役立つことがしたいという社会貢献意識が高まり、義援金付きであることを理由に、お選びいただくお客様も多くいらっしゃいます。