中期経営計画

2017年04月14日 更新

グループビジョン

 J.フロント リテイリング(JFR)は、新たなグループビジョン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”を設定し、その実現に向けた「2017〜2021年度 グループ中期経営計画」を策定いたしました。
 当社グループは、2007年に株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスが経営統合して発足した際に、「百貨店事業を核とした、質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーの地位確立」をビジョンに掲げてまいりました。
 その後、2011 年に株式会社スタイリングライフ・ホールディングス(SLH)を持分法適用関連会社化、2012 年に株式会社パルコを連結子会社化するなど積極的なM&Aにより、マルチリテイラーとして百貨店以外の事業展開の領域を着実に拡大してまいりました。

 一方、経営環境の大きな変化により、現状のビジネスモデルの延長線上での成長が難しくなる中、今がグループ経営の舵を大きく切る転換期と捉えております。
 少子高齢化の進展や家族のあり方の変化に伴う「暮らし方の多様化」、またモノからコトへの消費の変化やICTの進化などによる「楽しみ方の多様化」が、今後ますます進展することが予想されます。そうした中、当社グループは人々の幸せのあり方を考え、「暮らし方」と「楽しみ方」の両面から新たな価値提供を実現するため、事業領域の拡大と既存事業の変革を戦略的に進めることにより、人々の心豊かな生活の実現に貢献する企業グループを目指した新グループビジョン

“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”

を策定いたしました。
 このグループビジョンで目指すべき将来の方向性を示すことにより、グループを大きく変革させるとともに、非連続な成長の実現を目指してまいります。

2017〜2021年度 中期経営計画の位置づけと基本方針

 2014〜2016年度中期経営計画で着手した大型開発計画が完成し、収益として成果が表れる2017〜2021年度までの5か年を当中期経営計画の期間と定めます。これらの開発計画の完成により飛躍的な成長を実現するとともに、新たなグループビジョンに基づく非連続な成長の実現に向け、グループ経営の舵を大きく切る転換期、すなわち「グループ構造変革期」と位置づけ、2021年度のROE8%実現を目指してまいります。
 そのため、これまでのマルチリテイラーの考え方から一歩進め、小売業の枠を超えた“マルチサービスリテイラー”として新たな事業領域への拡大をはかる一方、不採算事業領域の見極めなどにさらにスピードを上げて取り組み、事業の入れ替えを積極的に推進してまいります。
 グループ構造変革に向けた成長戦略、そして成長戦略を支える経営基盤の強化を通じ、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかってまいります。

2017〜2021年度中期経営計画の位置づけと全体構成

経営数値目標及び財務政策

国際会計基準IFRSへの移行

  • ・適正な資産評価に基づいた効率経営の実践や当期利益重視の経営管理、財務情報の国際的な比較可能性の向上による国内外の投資家に対するアカウンタビリティの強化を目的として、今中期経営計画のスタートとなる2017年3月から、国際会計基準(以下、IFRS)を任意適用することといたしました。
  • ・今後当社グループが発表する業績予想及び実績値などについては、中期経営計画の経営数値目標を含め、IFRSで開示いたします。

経営数値目標

  • ・新グループビジョン実現に向けた取り組みを通じ、中期経営計画・最終年度である2021年度には、営業利益560億円、営業利益率10%、ROE8%の達成を目指してまいります。
  2021年度目標 2016年度実績(概算)※
連結営業利益 (IFRS) 560億円 417億円
連結営業利益率(IFRS) 10.0% 9.2%
連結ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率) 8.0%以上 7.6%

※2016年度実績の数値は概算値であり、会計監査の結果により変更する可能性があります。

  • ・新グループビジョン実現に向けた取り組みを通じ、中期経営計画・最終年度である2021年度には、営業利益560億円、営業利益率10%、ROE8%の達成を目指してまいります。

財務政策

  • ・5年間で2,600億円以上の営業キャッシュ・フローを創出し、うち2,000億円を主に設備投資のほか、事業ポートフォリオの再構築に向けた新規事業拡大など成長戦略投資に投入した上で、連結配当性向30%以上を目処に株主還元を実施し自己株式取得も適宜検討してまいります。
  2017〜2021年度累計
営業キャッシュ・フロー 2,600億円以上
設備投資及び成長投資 2,000億円
株主還元 配当性向30%以上を目処に自己株式取得も適宜検討

事業ポートフォリオ変革イメージ