ワーク・ライフ・バランス実現のための取り組み

2018年11月01日 更新

J.フロント リテイリングは、従業員が心身ともに健康であるためには、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)が重要であると考えています。そのために次のような取り組みを実施しています。

「働き方改革」の取り組み

「働き方改革」については、グループビジョンの実現に直結する取り組みであるとの認識のもと、単なる長時間労働の是正にとどめず、「創造的で生産的な働き方の実現」と「仕事と生活の調和による従業員の豊かな生活と、人と企業の成長の実現」に向け、取組みを進めています。そのために、「マネジメント」、「制度・ルール」「仕組み・ツール」の改革を推進し、業務改革(効率化)と働き方の適正化を目指しています。

「マネジメント」の改革に向けては、「マネジメントラインに向けた啓蒙・教育研修の実施」「労働時間管理の適正化に向けた組織・管理体制の見直し」、などの取組みを進めています。また「制度・ルール」の改革については、「会議運営のペーパーレス化推進」、「ノー残業デーの実施徹底」などの取組みを進めています。

「仕組み・ツール」の改革については、デジタルオフィスへの変革、フリーアドレスの実施など、各社で環境整備を進めるとともに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入をはじめとする「業務システム革新の推進」、効率的・生産的な働き方の実現に向けた「グループウェアの刷新」などを実施しています。

育児・介護関連諸制度

大丸松坂屋百貨店における法を上回る育児・介護関連諸制度と2017年度の取得者数

制度 内容 取得者数
育児 育児休業 小学校就学月末日まで(法定は最長2歳未満) 175
育児短時間勤務 小学校就学月末日まで(法定は3歳未満)さらに「勤務選択制度」により中学校就学まで短時間勤務可能 137
子の看護休暇 有給(法定は無給も可) 144
育児支援休暇 3歳未満の育児のため有給で4日間休暇付与(法定はなし) 20
配偶者出産休暇 有給で1日付与(法定はなし) 8
介護 介護休業 同一人の介護につき通算1年以内とし、連続取得、分割取得のいずれも可。分割取得の回数に制限なし(法定は93日以内で3回を上限に分割取得可) 2
介護休暇 有給(法定は無休も可) 31

勤務選択制度

育児、介護、趣味などシニアライフの充実、その他の事由を目的に短時間勤務を選択できる制度を導入しています。
(目的および取得期間:育児は中学校就学月の末日までの期間、介護は介護が必要な期間など。)

エリア限定社員制度

働く人の価値観、ライフスタイルが多様化していることを踏まえ、本人の自由意志に基づき勤務エリアを限定できる制度として、「エリア限定社員」を導入しました。働き方の選択肢を拡大し、キャリア形成と生活のバランスについて自律的に考え、行動できる基盤の構築を目指します。札幌・首都圏・関西・中部・静岡の5つの地域での勤務が選択できます。

エリア限定社員の申請理由に制限はなく、一旦転換した後も通常の社員に戻ることが可能であり、回数に制限も設けていません。制度導入時の2017年9月にエリア限定社員に転換したのは696人で、大丸松坂屋百貨店社員(出向者含む)の約18.5%を占めました。2018年3月には新たに24人がエリア限定社員に転換し、75人が通常の社員に再転換しました。

「専任社員」の新設

大丸松坂屋百貨店およびDMSA(大丸松坂屋セールスアソシエイツ)のパートナー(有期契約社員)の一層の戦力化と、より安定的な雇用区分として、単なる雇用期間の無期化にとどまらず、労働諸条件の一部を引き上げた「専任社員」を新設しました。

具体的な労働諸条件の引き上げ内容としては、これまで適用していなかった休業扶助*1および欠勤控除*2について、社員と同条件に改善をしました。2017年6月の制度導入と同時に、パートナー約1,800人のうち条件を満たしていた約1,600人が一斉に無期転換しました。

*1.社員が私傷病により休職となった期間について、日額の80%が支給される。
*2.社員が欠勤した場合日額の60%が支給される。産前産後休業期間中もこれが適用される。

ワークスタイルの変革

持株会社であるJ.フロント リテイリングでは、発明体質への変革を実現するため、ワークスタイルの変革に取り組んでいます。2018年1月の新オフィスへの移転を機に、約8割の書類を削減し、個人の座席を特定しない「フリーアドレス制」を導入しました。また「会議資料をアウトプットせず、画面で確認する」デジタル会議の推進により、ペーパーレス化を推進しています。

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