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5つのマテリアリティ

Five Priority Materiality

当社が今後、優先して取り組む5つのマテリアリティ

SDGs(持続可能な開発目標)
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。「気候変動」や「健康と福祉」、「ジェンダー平等」「働きがいと経済成長」など持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

サステナビリティ・ロードマップ

持続的な企業価値向上を目指して、2030年、2050年のあるべき目標を設定し、バックキャスティングによって「非連続な取り組み」にチャレンジしてまいります。

マテリアリティのKPIと取り組み策

5つのマテリアリティについてそれぞれ中長期目標を設定し、具体的な取り組みを進めています。それぞれの取り組みを進めていくことが、国連の提唱するSDGs(持続可能な開発目標)にも貢献すると考えています。

長期目標 取り組み策
低炭素社会への貢献

・2050年 CO2排出量ゼロ
(スコープ 1・2 2017年対比)

・2030年 CO2排出量 ▲40%
(スコープ 1・2 2017年対比)

・再生可能エネルギーへの切替

・省エネ高効率機器の導入

・照明のLED化

・社用車のEV車への切替

・環境素材用度への切替

・ペーパーレス化の推進

・SBT・TCFD・CDPへの対応

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サプライチェーン
全体のマネジメント

・2030年
お取引先様行動原則の100%浸透

・2030年 CO2排出量 ▲40%を目指す
(スコープ3 2017年対比)

・お取引先様行動原則の策定と浸透

・スコープ3 CO2排出量削減

・環境素材用度への切替え

・エコフの取り組み

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地域社会との共生

・地域と互いに連携しながら、当社が得意とする街づくりのノウハウと地域活性化を両立させ、持続可能な街づくりを実現します。

・街づくりの推進
大丸心斎橋店新本館・新生渋谷パルコの店作り
地域の歴史的施設のリノベーションによる開発

・地産地消の拡大
全国の店舗網を活かした地産地消拡大
日本ならではの商材の取扱い拡大

・災害時対応 BCP計画

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ダイバーシティの推進

・女性管理職比率
2025年 30%
2030年 50%を目指す

・2030年 70歳定年を目指す

・2030年 障がい者雇用率3.0%

・女性の活躍に向けた取り組み
子育て復帰者への短時間勤務制度整備
休職中の教育・情報提供の充実
女性塾の開催、子育て世代のマザー採用

・シニアの活躍推進
60歳以降の職域・職務開発、労働時間選択制、副業・兼業の解禁

・障がい者雇用の取り組み
グループ事業会社での労働環境整備
特例子会社による新規事業開発

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ワークライフバランスの実現

・2030年 男性育児休職取得 100%

・2025年 育児・介護離職 0%

・勤務体系の拡充
在宅勤務、遠隔地勤務 (サテライトオフィス設置)、転勤単身赴任の最小化

・テクノロジーの活用
AI化、RPA化などテクノロジーの活用

・働き方の制度・ルールの拡充
育児休職有給制度の導入、介護休暇制度の整備、事務所内保育施設の整備

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